2026年2月、東京証券取引所プライム市場で大崎電気工業（6644）の株価が快進撃を続けています。連日のように年初来高値、そして上場来最高値を更新する背景には、投資家を驚かせた「3つの強力なポジティブサプライズ」がありました。
本記事では、スマートメーター国内首位である同社がなぜこれほどまでに買われているのか、その要因を財務戦略と事業成長の両面から分かりやすく解説します。
1. 株価急騰の引き金となった「3大好材料」とは？
2026年2月19日の大引け後、大崎電気工業は市場の期待を大きく上回る発表を行いました。これにより翌20日の株価は一時1,692円まで急伸し、株式市場の主役となりました。
① 2026年3月期の純利益を大幅上方修正
親会社株主に帰属する当期純利益の予想を、従来の36億円から52億円（44.4％増）へ引き上げました。これは、保有する不動産の売却に伴い、約60億円の固定資産売却益が発生することが主な要因です。
② 年間配当を45円へ！「特別配当」の実施
業績修正に伴い、期末配当に10円の特別配当を上乗せすることを決定。中間配当17円と合わせ、年間配当は前期の22円（普通配当ベース）から倍増に近い45円となります。
③ 25億円規模の「大規模自己株買い」
発行済株式総数の3.4％に相当する150万株、または総額25億円を上限とする自己株式取得を発表。需給の引き締まりと1株当たり利益（EPS）の向上を同時に狙う、非常に強力な還元策です。
2. 負の遺産を清算、資本効率を重視した経営改革
今回の発表で市場が特に評価したのは、単なる「利益の上振れ」ではなく、その内容が構造改革に基づいている点です。
不採算の海外事業から撤退
同社は、長年の課題であった海外計測制御事業のうち、収益性の低かった中東・アフリカ地域からの撤退を決めました。これに伴い約20.4億円の特別損失を計上しましたが、市場はこれを「将来の利益圧迫要因を排除した」と前向きに捉えています。
東証の要請に応える「資本コストを意識した経営」
東京証券取引所が求める「資本コストや株価を意識した経営」に対し、同社は明確な回答を示しました。
- 非事業用資産の売却: 眠っていた不動産を現金化
- ROE（自己資本利益率）の追求: 中長期的に8%以上を目指す方針
これら一連のアクションは、同社が「稼ぐ力」と「還元する姿勢」の両輪を強化したことを証明しています。
3. 次世代成長の柱「NEOS」への期待感
株価の追い風となっているのは、財務面だけではありません。本業における第2世代スマートメーターへの移行という巨大な商機が目前に迫っています。
2025年度からリプレイス需要が本格化
国内の第1世代スマートメーターが交換時期を迎える中、2026年度からは次世代機NEOS（ネオス）が本格投入されます。
NEOSは単なる計測器ではなく、エッジ・インテリジェンス機能を搭載しており、脱炭素社会（GX）やEV普及に不可欠な次世代インフラとして期待されています。
海外事業の「質」の向上
中東・アフリカから撤退する一方で、高付加価値なサービスを展開するオセアニアや英国市場に経営資源を集中。特にオセアニアではメーターとシステムのセット販売が好調で、高い利益率を確保しています。
4. 投資家が注目すべき今後のリスクと展望
株価は最高値圏にありますが、以下のポイントには注意が必要です。
- 部材コストの変動: 半導体や原材料価格の高騰が利益率に与える影響。
- 次世代機導入のスケジュール: 電力会社の投資計画による需要の波。
しかし、不採算部門の整理を終え、強固な財務基盤と高い還元意欲を持つ現在の同社は、リスクに対する耐性が格段に高まっていると言えます。
まとめ：大崎電気工業の「変革」は本物か？
今回の株価最高値更新は、同社が「古いインフラ企業」から「資本効率の高いエネルギーソリューション企業」へと脱皮したことを象徴しています。
- 圧倒的な株主還元（増配＋自社株買い）
- スピード感のある構造改革（不採算撤退＋資産売却）
- 確実な成長ストーリー（次世代スマートメーターNEOS）
これら3点が揃ったことで、大崎電気工業は新たなステージに突入しました。配当利回りの向上とEPSの成長が期待できる同社は、中長期投資家にとっても無視できない存在となりそうです。
免責事項: 本記事は情報の提供を目的としており、投資の勧誘を目的としたものではありません。投資に関する最終決定はご自身の判断で行ってください。
